昔ソーラー発電事業で損失を出した電機メーカーの株

日本では東日本大震災後からソーラー発電ブームが起こりました。
政府では電子力に頼らない電力として自然エネルギーを推進するため、全量買取りの制度を打ち出しています。
その結果として、家庭ではソーラー発電システムを設置するところが増え、事業としてはメガソーラー施設が多く建設されるようになっています。
そうしたソーラー発電の需要の増加から、ソーラー発電事業を手掛けている企業の株が買われた経緯があります。

しかし、数年前からはソーラー発電施設の建設が一巡したことから、全体の需要が低迷するようになっています。
その結果として、ソーラー発電事業を手掛けている企業の中では、大きな赤字を計上するところが出ています。
中国の大手のソーラーパネルメーカーでは事業に行き詰りが生じて、倒産をしてしまうところが出ました。
また、日本の大手電機メーカーではソーラー発電事業が当初の見込み通りにいかずに大幅な損失を出して経営が苦しくなり、台湾企業の傘下に入ったところもあります。

しかし、今年に入ってからは企業の淘汰が進んだことで、残存者利益が出るように変化をしてきています。
台湾企業の傘下に入った日本の電機メーカーでは、今年は久しぶり決算で黒字を計上することができる見込みになっています。
そのため、台湾企業の傘下の日本の電機メーカーの株は1株あたり90円を付ける場面がありましたが、回復傾向をたどって一時180円を付けるようになっています。

今後もソーラー発電事業が業績の足を引っ張ることがないことから、来期はさらに業績が拡大する可能性が高まっています。
したがって、台湾企業の傘下に入った日本の電機メーカーの株は、今が買い時であると考えます。